ブラック企業とホワイト企業の違いが明確になる?「若者応援企業宣言事業」

ブラック企業だのホワイト企業だの、何を基準に決めているのか。
ブラック企業はどんな会社なのか

ブラック企業で働いていると思っている労働者。ブラック企業には入りたくないと思って、なかなか就業先が見つからないニート。世間が取り上げるブラック企業という目に見えないものに煽られている人も多いのではないでしょうか。そこで、今日は平成25年4月から実施される「若者応援企業宣言事業」について、まとめたいと思います。数々のウェブサイトで、ブラック企業が締め出されるといわれていますよね。一体どういうことなのでしょうか。

ブラック企業という言葉が世にでたのは、1991年のバブル景気崩壊後。2008年には「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」という書籍が出版され、2009年に映画化されている。 >> ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれないについて

日本は今、若者の失業率と非正規雇用率の増加を阻止したい傾向にあり、厚生労働省は、平成25年4月から【若者応援企業宣言事業】を実施した。

若者応援企業宣言事業は、どのような事業なのか。
厚生労働省が中小、中堅企業へ【若者応援企業宣言事業】しませんか?と、全国の労働局HPで呼びかけを行い、企業に郵送で案内を送っている。東京労働局 若者応援企業宣言事業の詳細はこちら

この事業が活性化することで、就職活動中の若者は、若者応援企業宣言している企業(国的主観で良い会社)を簡単に探せるようになったり、ハローワークで紹介してもらうことができる。

一方で、企業が若者応援企業宣言を行うことに対するメリットは、以下である。

  • ハローワークに提出する通常求人情報に比べ、詳細な企業情報や採用情報を公表できるため、企業とのマッチング率が上がり、若者の職場定着に期待できる。
  • 労働局のHPのPR情報で企業の魅力を広くアピールできる。
  • 就職面接会等への参加機会が増える。直接求職者と対面することで、より最適な人材を採用することが可能になる。
  • 若者応援企業と名乗ることができる。

若者応援企業宣言できるのはこんな企業
以下、東京労働局 若者応援企業宣言より引用
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_113544.html

  • 学卒求人など、若者対象のいわゆる正社員求人をハローワークに提出すること
  • 若者応援企業宣言の事業目的に賛同していること
  • 以下の就職関連情報を開示していること
    社内教育、キャリアアップ制度
    過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
    過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者の採用実績と定着状況
    前年度の有給休暇および育児休業実績
    前年度の所定外労働時間(月平均)の実績
  • 労働関係法令違反を行っていないこと
  • 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
  • 助成金の不支給措置を受けていないこと

ブラック企業、若者応援企業宣言のついてまとめてみた思ったこと。
若者応援企業宣言してないからといって、ブラック企業とは限らない。
私が感じるブラック企業というのは、企業が一方通行で労働者に業務を遂行させている会社のことを言う。

そして最後に・・・

労働者側は会社に貢献していく(利益を上げる努力。助け合うという気持ちなどの)姿勢を持つことが大切で、企業は組織に貢献している労働者に対して、還元していく(要望や意見を受け入れる体制やそれに応える)という姿勢を見せることが大切で、私の主観でいえば、これができてる会社が良い会社なのだと思う。

企業で女性は働きにくいかというとそうでもない

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女子大生と聞くと華やかなキャンパスライフを想像してしまうが、就職活動となると女子大生は社会の不条理を味わうことになります。

例えば男子学生と比べて明らかに新卒求人が少ない。総合職を希望するならなおさら少ない。どんなにその会社への入社を希望しても、どんなに能力があっても、入社試験を受けさせてもらうことさえもできない。
そういった事情が今まであったわけですが、最近ではちょっと話が違うかもしれません。

大学生の就職内定率、女子が初めて男子上回る より引用

今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は前年同期を1・2ポイント上回る81・7%だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。

2011年には過去最低の77・4%だったが、2年連続で回復した。リーマン・ショック前に比べるとなお低いものの、厚労省は「企業が新規採用に積極的になってきた」と分析している。被災3県を含む地域での上昇も目立っている。

2月1日現在の統計は00年に始まり、毎年、全国の国公私立大学62校を抽出して調査する。

内定率は、男子81・3%(前年同期比0・6ポイント増)、女子82・0%(同1・7ポイント増)。この時期の調査では、調査開始以来、初めて女子が男子を上回った。

これで女子学生は今までの社会の不条理に悩むことは無くなるのか!と思うのは早計ですね。
これは女子学生と同じように男子学生も苦しい状況になったという状況の現れでしょう。

それと特に女子の場合は一般職も内定率に含まれていますので、一概にこの数値が就職活動中の学生にとって朗報になるとも思えません。
総合職での入社を狙う学生は依然、就職活動で四苦八苦することになるでしょう。

女性が企業での勤務で悩むのは産休と育休の取得です。
ちょっとドライな表現ですが、企業にとってどちらも直接的なメリットはありません。(ここでは子孫繁栄という大きなメリットは考慮しないとして^^;)
しかし、厚生労働省から育児介護休業法という法律に基づいて、以下の条件を満たした人には育児手当なるものが給付されます。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

また、保育所に入れないなど、止むを得ない事情がある場合には子が1歳6ヶ月になるまで育児休暇を取得することが認められます。
国が給付金を出してくれることで、育児休暇中は無給という企業が増えてきました。
もう企業が育児休暇で頭を悩ませる理由は少し減ったのではないでしょうか?
(もちろん休暇中になんらかの手当てが出る企業の方が良いのは言うまでもありませんが)

この法律で十分とは言えませんが、女性が活躍できる環境は整いつつあります。
あとは企業側の判断次第ですね。もっと男女の性別に関係なく個々の能力が活躍できる社会が早く実現されること願います。